由布市は近く、野焼きの手続きを定めた条例の改正作業に着手する。条例で「火入れ」を禁じた乾燥注意報発令時に事故が発生したことを重視し、「地元任せ」の慣習を見直す考えだ。
現行条例は、強風や乾燥の注意報が出た場合の火入れ禁止や、風速、湿度などをみて延焼の恐れがない日を選ぶことなどを規定。野焼きの実施主体には、規模や人員、面積などを「火入れ許可申請書」に記入して市に提出するよう義務付けている。
市は今月中に設ける検討会議で再発防止策を取りまとめるが、庁内では「工程や人員配置、消防設備、地形などを市と消防、作業主体が事前協議する」「火入れは日中の気温が高い時間帯を避ける」「作業員の連絡態勢を強化する」といった意見が出ている。
市によると、乾燥注意報が出ていた十五、十七の両日、市内湯布院町の計三カ所で野焼きが行われたが、市はいずれも中止を求めていなかった。「実施日、作業工程などは慣例的に地元判断に任せていた」(清水嘉彦副市長)ことが理由。
二〇〇七、〇八の両年度、湯布院町で二十四件ずつ野焼きの申請があった。首藤奉文市長は「条例が形骸(けいがい)化していた感は否めない。市の取り組みが弱かったと反省している」と謝罪。野焼きに参加する人たちが高齢化しており、「選択肢(の一つ)として、自衛隊に協力を要請できれば」との考えを示した。
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