
請求文書が存在しないことを説明する県土地開発公社の職員=6日午後
県土地開発公社が大分市のキヤノン関連施設の用地造成工事を随意契約で鹿島に発注したことに絡み、おおいた市民オンブズマンは、契約を決めた指名委員会の議事録やキヤノンが鹿島を選定するよう要請した文書のひな型の情報公開を求めていたが、公社は六日、該当する文書は作っていないと回答した。
公社の久保隆専務理事は「随意契約でなく、競争入札という方法を選択する議論もあったが、短い期間で施工する必要があり、指名委員会で随意契約と決めた。最終的にキヤノンが使う土地なので、キヤノン側の意見を聞くため、文書を出してもらった」と説明。
県はキヤノンから「文書を作るのに慣れていないのでひな型を作ってほしい」と依頼を受け、ひな型を示したとしている。ひな型は残っておらず、具体的な内容は分かっていない。
オンブズマンの永井敬三理事長は「なぜ要請文が必要だったのか自体が不明。不透明なやりとりで、鹿島に受注させるための何らかの働き掛けがあったのではないかとの疑念が残る」とした。
また、一九九九年度以降、公社が発注した一億円以上の工事のうち、随意契約を結んだのはキヤノン関連の四件の工事だけだったことを示す文書が公開された。
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