大分のニュース

「景気が悪い」９９％超す　大銀研究所調査

[2009年03月07日 09:26]

　景気が悪いと感じる人は９９％超―。大銀経済経営研究所は、景気と消費に関するアンケート結果をまとめた。特に雇用や所得環境悪化への不安感が強く、家計支出は節約志向が顕著に出ている。一方で教育関連費用の支出増を掲げる割合が高く、教育費負担がほかの消費を抑制する要素の一つとなっている。
　調査は一月下旬に大分銀行本支店の来店者五百五十五人を対象に実施。五百二人から回答を得た。
　現在の景気の状況を「悪い」とする回答が全体の７０・１％、「どちらかといえば悪い」の２９・１％を合わせると９９・２％を占めた。「悪い」とする回答は前年同期に比べ３８・６ポイント上昇した。景気が「悪い」とする判断理由（複数回答）のトップは「新聞やテレビなどマスコミ報道を通じて」が８０・４％と最も高い。
　このほか「勤務先や自分の会社（店）の経営状況から」が２３・１％、「スーパーや百貨店の買い物客の込み具合から」が１０・１％。収入の増減は「減少した」が３３・３％で、前年同期比５・２ポイント増加した。
　支出の増減は「増加した」が３５・２％で、１８・１ポイント減。「減少した」が１６・３％で、６・９％増。支出（複数回答）が増加した理由は「教育関連費用の増加」が５５・８％と最も高く、前回最高だった「生活関連の物やサービス価格の上昇」（４８・３％）と逆転した。
　一方で支出が減少した理由のトップは「支出の節約」の６６・２％。「給与の減少」「将来的に収入が減少する恐れがある」「株式など金融資産の値下がり」が続き、収入が伸び悩む中で節約志向が強まっている。
　同研究所は「雇用対策など短期的な景気対策と合わせ、家計の教育費負担に対する助成などを含めた長期的な経済政策が望まれる」と話した。

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