大分県は現行一人の副知事を二人にする方向で大詰めの協議をしている。県財政が厳しさを増す中、新年度からスタートする中期行財政運営ビジョンを着実に推進するため、広瀬勝貞知事をサポートする体制を充実強化する狙いがあるようだ。
副知事を二人に増やすことができる条例改正案を四日にも第一回定例県議会に追加提案する方針。現職の平野昭副知事(58)は農林水産省からの出向で、新たに一人を選任する場合は地場からの起用が有力とみられる。
中期ビジョン(三月中に決定)は三年間で取り組むべき政策目標と行財政改革の方針を明示した。広瀬知事は「中期ビジョン推進には県庁のトップマネジメントの在り方も重要」(二月二十六日の会見)との考えを示している。
平野副知事は広瀬県政二期目がスタートした二〇〇七年五月に就任。県政の最重点課題である第一次産業の再生に力を入れるため中央から招いた「特命副知事」の性格が強い。
二人制にした場合、知事の下で副知事が実際の政策立案、事業執行を役割分担するなどして県庁トップの体制を強化。スピード感がある県行政の運営を目指すことになる。行革の観点から二人制にする場合は部長級の幹部職員を減らすなどして人件費を抑制することも検討している。
県はこれまで副知事は一人制を続けてきた。九州各県で複数制を導入していないのは大分と宮崎だけ。〇七年四月に特別職の出納長が廃止されており、庁内のほか県議会にも副知事二人制を求める声が出ていた。
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