大分県は本年度一般会計補正予算案(二月補正)を踏まえた行財政改革プランの達成状況をまとめた。五年間の収支改善見込み額を千七百八十二億九千万円と算出。プランが掲げた目標(千四百五十四億九千万円)を三百二十八億円上回った。地方交付税の減少などマイナス要素はあったが、公共事業など投資的経費を抑制し、有利な県債の活用に努めたことで効果を挙げた。
上積み分は財政調整用基金に積み立てる。基金はプラン策定時、二〇〇八年度末で枯渇する見通しだった。急な支出に備え、一定の残高を確保することができた。
プランの実行期間は本年度まで五年間。最終的な数字は本年度決算後に確定するが、二月補正後の数値とほぼ同じになる。〇八年度単年度の改善見込み額は四百六十二億円。目標を七十三億円上回った。
取り組み項目別で達成額が大きいのは歳出削減の「事務事業の選択と集中」(七百九十三億五千万円)。大分国体・全国障害者スポーツ大会の開催経費の節減も貢献した。職員定数(知事部局、県教委)の削減は11・7%減となり、「五年間で約10%減」の目標を上回った。退職手当の見直しにも取り組み、人件費は約十八億円を余分に削減できた。
歳入確保策で上積み幅が大きかったのは「県債の活用」。プラン策定時に制度がなかった退職手当債(百三十五億円)を活用した。地方交付税、臨時財政対策債が見通しを下回ったため、「その他の歳入確保」は目標を下回った。
基金をできるだけ取り崩さず、有利な条件で県債を発行して財源を確保したため、〇八年度末の県債残高は一兆百二十四億円になる見通し。プランの試算を九十一億円上回る。
五年間の収支改善のうち、歳出削減の割合が76%、歳入確保は24%。一方、〇九年度開始の中期行財政運営ビジョン(案)の行革目標は歳出削減32%、歳入確保67%としている。
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