県が発表した中期行財政運営ビジョンの要旨は次の通り(素案からの追加、変更点が中心)。
〔第一章 安心・活力・発展プランのさらなる推進(政策目標)〕
【安心】▽医師確保策の強化▽抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄▽認知症疾患医療センターの新設
【活力】▽中心市街地の活性化、商工会の宅配サービス拡充を推進▽農林水産物の新たな販路の開拓
【発展】▽学校施設の耐震化改修を三年以内に完了▽生活道路の改良
【子育て満足度日本一を目指す】▽社会全体で応援する仕組みや、夫婦ともに育児の役割を果たせる働き方の実現など総合的な満足度を高める▽乳幼児医療費の入院助成の対象年齢を拡大▽出産前後の母子保健指導を充実▽男性の「子育て参画日本一」を目指した機運向上
【子どもたちの挑戦や自己実現を支援】▽具体的な学力向上策に取り組む市町村教委を積極的に支援▽三年以内に小、中学校とも学力テストの正答率を九州トップレベルに向上▽いじめ、児童虐待を絶対に許さない県民意識の醸成▽検討組織を設けて県立美術館の基本構想を策定
【生き生きと暮らし働く】▽経済・雇用情勢の急激な変化に対応▽農林水産業、福祉・介護分野への就業を支援▽他産業並みの所得を得られる農林漁業経営の実現▽小、中、高校を通したキャリア教育の充実▽高齢者の豊かな知恵と技術を地域の子育てや学習指導に活用▽新エコマネーの創設
〔第二章 さらなる行財政改革の取り組み〕=カッコ内の金額は財政効果額
財政構造の改革
【事務事業の抜本的見直しの対象】▽私立学校運営費の見直し▽公共事業を財政力に応じた規模に見直し、大規模事業の単年度負担を抑制(五十一億円)▽庁舎管理コストの10%削減(七億円)
【義務的経費の見直し】▽職員定数の削減、県単独配置教職員の見直しによる人件費抑制(二十九億円)▽臨時財政対策債を除く県債の新規発行を抑制▽県単独扶助費の見直し
【歳入の確保】▽利用率の低い職員住宅の売却、厚生学院跡地の駐車場利用など県有財産の利活用(十四億円)▽土地開発基金の規模是正、減収補てん債の臨時的活用など基金、県債の活用(百七十一億円)
業務執行体制の改革
▽農林水産研究センターの重点化など組織の簡素効率化▽人事評価システムの確立など教育行政の改革
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