広瀬勝貞知事は二十六日、二〇〇九年度から三年間の県政運営の基本指針になる中期行財政運営ビジョンの案を発表した。政策目標として、昨年十二月発表の素案に「景気悪化への対応」「乳幼児医療費助成の対象拡大」「新たな県立美術館の検討」を追加。行財政改革では職員削減の継続や県債、基金の活用で計二百九十億円の収支改善を目指し、最終年の一一年度末も財政調整用基金を残す方策を示した。
ビジョンは現行の行財政改革プラン(本年度末までの五年間)後の基本指針に位置付ける。三月中に正式決定する。
重点課題に掲げる子育て支援策として、乳幼児医療費助成は入院助成の対象年齢を拡大。小中学校の学力向上の目標として「全国学力テストの正答率を三年以内に九州トップレベルにする」を挙げた。
老朽化した芸術会館(大分市)は新築、改築を含めて新施設の基本構想の策定に着手する。
行革の取り組みとして、職員(一般行政部門と県教委事務局など)の定数削減の目標を三年間で6・4%(三百二十一人)に設定。行革プランと同じペースで削減を進める。三年間のトータルで百九十四億円の歳入確保と九十四億円の歳出削減を見込むが、行革プランで大幅な歳出削減を実行したため、歳入確保の割合が高まった。
昨年十月の試算では、一一年度末時点で約二百億円の収支不足が見込まれていた。景気悪化で不足額はさらに拡大する恐れがあるが、ビジョンを遂行することで三十五億円の基金残高を確保できるという。
広瀬知事は会見で「百年に一度の不況への対応もあり、これまで以上に知恵を出し、汗をかかなければこの三年間は乗り切れない」と述べた。
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