大分県は二十四日、開会中の第一回定例県議会に追加提案する二〇〇八年度一般会計補正予算案を発表した。国の第二次補正予算による雇用対策などの交付金や、景気対策を兼ねて前倒しで実施する県立学校の耐震化工事の事業費を計上した。ただ、災害復旧費の大幅減などで、予算全体は七十一億七千八百八十五万九千円の減額補正になった。〇八年度の補正予算は四回目になる。
歳入は、景気悪化の影響で県税収入を五十七億円減額した。〇七年度に続いて減収補てん債を四十五億円発行して不足分を補う。補正後の一般会計の累計は五千八百八十四億九千四十万四千円。前年度三月補正後より1・4%増。
国からの交付金は▽雇用対策のふるさと雇用再生(四十八億円)▽緊急雇用創出事業(二十三億円)▽子育て支援対策(七億八千万円)―など計百五十億円。多くは基金に積み立て、新年度以降の事業に充てる。
学校耐震化は五十一棟分の改修や建て替えで二十五億二千万円の増額。財源の大部分は国からの地域活性化・生活対策臨時交付金(五十二億六千万円)を活用する。
災害復旧費は風水害の被害が例年より極端に少なかったため百四十六億一千万円を減額。国体・全国障害者スポーツ大会の開催経費は節約に努め、当初予算を十八億四千万円下回った。
歳入のうち、県税の減収は法人事業税(三十四億円減)や軽油引取税(十二億円減)が見込みを下回ったため。補正後の税収は千二百十八億円で、〇七年度(決算額千二百七十二億円)を下回る。地方交付税は県税の収入減に伴う加算で三十億円増える。
財政調整用基金は七十五億円を積み戻し、年度末の残高見込みは三百二十八億円になった。
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