県は県内の食品スーパー二十一社(計二百一店舗)とレジ袋の無料配布中止に関する協定を結ぶ。マイバッグの普及を促しながら、温室効果ガスの削減に企業と消費者が一体となって取り組める仕組みづくりを県が後押しする。地球温暖化防止対策の推進は国際公約だが、家庭、事業所とも思い通りには進んでいない。県はレジ袋をシンボルに全県的な取り組みを加速させる。三月三日に大分市で締結式があり、六月からの本格実施を目指している。
昨年六月から事業者、消費者団体、行政関係者でレジ袋削減に向けた協議を進めてきた。その結果、九重町、姫島村を除く十六市町で営業する県内二十一社が参加を申し出た。参加スーパーではレジ袋を一枚五円程度で有料配布。収益金は各スーパーが環境保全活動などに活用する。
県内のレジ袋の使用量は年間約三億四千万枚。レジ袋を生産するために化石燃料が使われており、二酸化炭素(CO2)二万一千トンを排出していることになる。
現時点でのマイバッグ持参率は20%程度。県は80%を目標に掲げており、達成すれば年間約一億枚、CO2排出量を六千二百五十トン減らす効果があるという。
今回、県全体の九割に当たる食品スーパーが参加を申し出た。トキハインダストリーは「業界の活動で最もCO2を排出しているのがレジ袋。県単位で削減を始めているところもある。取り組みを通じて業界全体のイメージアップにつなげたい」と意気込む。
レジ袋の廃止はコスト削減にもつながり、業者にメリットがある。マルショクは「マイバッグを使っている人から『企業としてマイバッグ持参運動を推進すべきだ』との声が寄せられている。従業員自身が積極的に資源を節約するようにしたい」(商品安全対策課)と前向きにとらえている。
県は「県民一人一人の環境意識を高め、地球に優しいライフスタイルを目指したい」と期待している。
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