
情報モラルなどについて意見を交わす参加者=19日午後3時ごろ、別府市内のホテル
ネット社会の在り方について考える「ハイパーネットワーク2009ワークショップin別府」(大分合同新聞後援)が十九日、別府市内のホテルで始まった。二十日まで。「今、問われる情報モラルとガバナンス(統治・管理)」をテーマに、ネットいじめや人権侵害、犯罪誘発といった“情報公害”に対し、地域でどう取り組んでいくかと議論を深めた。ハイパーネットワーク社会研究所(大分市)の主催。県内外から約百人が参加した。
大学や民間企業の研究者、県警のサイバー犯罪担当者、IT(情報技術)ジャーナリストらが現状を報告。「出会い系サイトよりも(自己紹介をする)プロフと呼ばれるサイトでの犯罪が増えている」などと、子どもの世界で起きている深刻な問題を指摘した。
県内の高校生は「リアルタイムに自分の行動を書き込めるリアルというサイトにはまり、一日中、携帯電話を触っている」「リアルに友人の悪口を書き込んだため、クラス全体がけんかになったことがある」「友達がアダルトサイトを見て、架空請求が来た」などと体験を基に発言。「反抗期に入って携帯電話の使い方を指導されても、親の言うことを聞くはずがない。もっと早い段階から教えるべき」と大人に向けて提言した。
参加者からは「携帯電話でメールやネットが使えるようになってまだ十年ほど。大人が若いころ体験していないことを教えるのは難しい」「ネットはどんどん変化している。誰が対策を取っていくのかが問題」などの声。保護者や学校、サービス事業者がそれぞれの立場で何ができるかと意見を交わした。
二十日は「信頼のネット社会実現のために~地域からのアクションプランを考える」と題したセッションがある。
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