キヤノン関連施設工事をめぐる脱税事件で、逮捕された大賀規久容疑者(65)らが免れた法人税の総額は、経営するコンサルタント会社「大光」(大分市)などグループ三社で計約十億円に上ることが十七日、関係者の話で分かった。また大賀容疑者が、東京地検特捜部の調べに容疑を認める意向を周辺関係者に伝えたことも十七日、判明した。
東京地検特捜部は同日、大光や都内のグループ会社事務所、大光の元取締役で元大分県議会議長、長田助勝容疑者(80)の自宅(佐伯市蒲江)など関係先を家宅捜索。押収した資料などを分析し、工事を受注した大手ゼネコン鹿島による裏金提供の実態など巨額脱税事件の全容解明を進める。
ほかに捜索を受けたのは東京・永田町にある大光グループの内装工事会社「ライトブラック」、「匠(たくみ)」の事務所など。
関係者によると、大賀容疑者はキヤノンが発注した大分市内の工場や県土地開発公社発注の工場用地造成工事などを受注できるよう仲介し、鹿島から裏金を含む手数料を受領。大光などグループ三社を受け皿とし、売り上げの一部を除外するなどの方法で総額約三十億円の法人所得を隠し、約十億円を脱税したとされる。
大賀容疑者は二〇〇六年五月期までの二年間に、ライト社の所得計約九億七千六百万円を隠し、法人税計約二億九千二百万円を免れた疑いで逮捕された。
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