県は十六日、二〇〇九年度の組織改正の概要を発表した。新年度から始まる「中期行財政運営ビジョン」を着実に実行し、“選択と集中”を明確にするため県政の重点分野の組織体制を強化する。二酸化炭素(CO2)削減に取り組む地球環境対策課を新設。雇用情勢が深刻化する中、新たな雇用創出や総合労働相談機能を充実するため、雇用対策の担当班を雇用・人材育成課内に設置する。
県民生活の安全・安心を確保する体制をさらに強化。健康対策課内に健康危機管理班(新型インフルエンザ対策)、食品安全衛生課内に食の安全・安心推進班(食品表示の適正化推進)を設ける。
産業の活性化に向けて、進出企業を核にした産業集積や産学官連携を進めるための産業集積推進室を商工労働部に創設する。県産農産物は市場流通性の向上が課題となっており、おおいたブランド推進課に流通企画監を配置する。
政策論議の場「ちえのわ会議」は政策立案機能を強化するため、政策企画委員会に拡充。課長補佐級だった構成員を各部局の政策企画監(課長級)に引き上げ、権限と責任を明確化する。
大分国体の終了に伴い、国民体育大会・障害者スポーツ大会局は本年度末で廃止。競技力向上などの基本業務は県教委に移管する。
別府市にある竹工芸・訓練支援センターは研究機能を産業科学技術センター(大分市)に移し、業界支援に必要な機能に特化する。
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