
各部局の課長60人が出席
県は十三日、新型インフルエンザ対策総合訓練の一環として、県庁で「危機管理委員会幹事会」の対策会議を開いた。
国内外で新型インフルエンザ発生の疑いがあると分かった場合、県はまず関係課長による「危機管理委員会幹事会」を設置。WHO(世界保健機関)によって国内外で初めて発生が確認されると「対策本部」(本部長・広瀬勝貞知事)に移行する。
会議には、各部局の課長約六十人が出席。進藤憲一幹事長(生活環境部危機管理監)が「発生すれば社会生活に影響が及ぶだけに全庁的な取り組みが必要」とあいさつ。
幹事会設置までの手順や役割、国の対応などを確認。出席者から「職員や来庁者用のマスク確保はどうすればいいのか」などの質問があった。
県は一月二十三日に想定シナリオに基づいた対策本部要員研修を実施。今月二十日には広瀬知事や各部局長が参加する訓練を行う。
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