
文書などの公開を求める永井敬三理事長(左)
大分市のキヤノン関連施設工事を受注したゼネコン大手鹿島の裏金をめぐる脱税事件を受け、おおいた市民オンブズマンは十三日、用地造成を鹿島に発注するよう要請する文書をキヤノンが県に提出したことに関し、「県がキヤノンに要請文を提出するようあらかじめ指示したとの情報がある」として、経緯を明らかにする文書などの公開を求めた。
事件では、大分市の大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルの用地造成工事に絡み、県土地開発公社が鹿島と計約八十億円で随意契約を結び、鹿島が下請けに発注する中で、裏金が捻出(ねんしゅつ)されたとみられる。
永井敬三理事長は「事件になっている中、不透明な手続きを明らかにするべきだ。県には説明責任がある」と主張。二〇〇五年五月以降、キヤノンと県が誘致に関して擦り合わせた内容と、日田キヤノンマテリアルについての協議内容が分かる文書も公開を求めた。
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