県の二〇〇九年度一般会計当初予算案は前年度とほぼ同規模だが、〇八年度の大分国体と全国障害者スポーツ大会を歳出の特殊要因と考えて両大会の開催経費(約六十九億円)を除いて比較すると、1・2%増。国の景気対策と地方支援策による財政出動で事業を積み上げている。広瀬勝貞知事は編成作業を振り返り、「今の経済状況に必要な対策を打ちながら、財政規律は守り、“筋肉質”を目指す方向を維持できた」と説明した。
ただ、財源の確保は例年以上に厳しく、景気悪化がこれに拍車を掛けた。県税は大幅に減少。交付税に代わる臨時財政対策債(臨財債)の大幅増発で、単年度の基礎的財政収支(借り入れと返済の差)は九年ぶりの赤字になる。県債残高(一般会計ベース)は一兆円を大きく超える。臨財債は将来の返済に交付税が全額充てられるとはいえ、将来の公債費の増額は避けられず、「持続的な財政運営を考えると今回の形は長続きできない」(広瀬知事)。
近く発表される中期行財政運営ビジョンでは重点施策推進を下支えする財政基盤づくりの方針が示されるが、五年間の行財政改革の取り組みの上で成果を出すのは容易ではない。地方財政制度の抜本的な改革が進まない中、広瀬県政は再び正念場を迎えている。
(政治部・木本崇)
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