キヤノン関連工事の受注をめぐる脱税事件で、コンサルタント会社「大光」社長の大賀規久(のりひさ)容疑者(65)が大手ゼネコン鹿島に要求し、プリンター関連工場の用地造成を受注した謝礼として、約十億円の裏金を受け取っていたことが十三日、関係者の話で分かった。(21面に関連記事)
裏金は下請け業者への発注を水増しする方法で捻出(ねんしゅつ)されたとみられ、東京地検特捜部は詳しい経緯の解明を進める。
鹿島は二〇〇五年七月、大分市内のプリンター関連工場の用地造成工事を、大分県土地開発公社との随意契約により約四十八億円で受注した。
関係者によると、鹿島はこの際、大賀容疑者の求めに応じ、複数の下請け業者への発注を水増しして上乗せ分を還流させる手法で裏金を捻出し、約十億円を提供した。
裏金づくりに関与した下請け業者の中には、法人税法違反容疑で大賀容疑者とともに社員二人が逮捕された福岡県久留米市の造園工事会社「内山緑地建設」も含まれていたもようだ。
大賀容疑者は川崎市内にあるキヤノンの研究施設建設をめぐっても、鹿島の下請けに入った「九電工」(福岡市)から、約二億円の裏金を受け取っていたことが既に判明。
このほか仲介手数料についても一部を圧縮し、総額約三十億円の所得を隠したとみられているが、特捜部の調べに対し「裏金はもらっていない。仲介手数料は税務申告している」と、脱税の容疑を否認しているという。
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