大分のニュース

県の新年度予算案　３年ぶり増額

[2009年02月14日 09:33]

　大分県は十三日、二〇〇九年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は五千九百四億一千六百万円。本年度当初に比べて０・０４％の微増になった。プラス予算を組むのは三年ぶり。景気悪化で県税収入が落ち込むが、「実質的な地方交付税」とされる臨時財政対策債（臨財債）を増発して歳入を確保。景気・雇用対策と、〇九年度に始まる中期行財政運営ビジョン（策定中）が掲げる子育て支援、教育再生、地場産業振興などの重点課題を推進する事業に配分した。

　広瀬勝貞知事は会見で「（不況克服のため）特に景気、雇用対策には力を入れざるを得ない。できるだけ積極的な予算を組もうと努力し、プラス予算になった」と述べた。予算案は二十四日に開会予定の第一回定例県議会に提案される。
　歳入のうち、県税は前年度比１７・１％減の千五十七億円。〇七年度までの税収増を支えた法人事業税・県民税を中心に大幅な落ち込みが見込まれる。
　地方交付税は４・６％減の千五百九十五億円。「都道府県は返済に交付税を充当する臨財債を増やして一般財源を確保する」との国の地方財政計画の枠組みに沿って、臨財債（四百五十五億円）を倍増。県債全体（千十七億円）では２２・４％増になる。その結果、県債残高（〇九年度末見通し）は一兆二百三十五億円となり、三年ぶりに一兆円を超えた。
　歳出を性質別でみると、義務的経費（三千二百二十九億円）は０・６％減。扶助費は４・２％増えるが、行財政改革の効果で人件費が１・９％減り、全体として抑制された。建設事業など投資的経費（千三百四十五億円）は６・９％減。ただ、県単独事業は景気対策で道路改良事業を増やしたことなどで２・４％減にとどめた。
　景気、雇用・就労支援対策に充てる事業費は計六百二億円。〇八年度当初より３６・８％増加している。

県内過去のニュース

2月18日

2月17日

2月16日

2月15日

2月14日

2月13日

2月12日

2月11日

2月10日

2月09日

2月08日

2月07日

2月06日

2月05日

2月04日

2月03日

2月02日

2月01日

1月31日

1月30日

1月29日

1月28日

1月27日

1月26日

1月25日

1月24日

1月23日

1月22日

1月21日

1月20日

1月19日

コラム

ニュース特集

共同特集