中小企業基盤整備機構が中小企業の連鎖倒産防止のため設けた「中小企業倒産防止共済制度」を利用する県内企業が増えている。景気が後退し始めた昨夏以降に百四十三社が新規加入し、計約千二百社。掛け金総額の十倍の範囲内で、最高三千二百万円まで無利子で融資を受けられるため、セーフティーネットの一つとして今後も活用が広がりそうだ。
同機構共済普及課によると、県内の二〇〇八年一月―十二月の新規加入は二百三社で、前年比125・55%の大幅増。一月―七月が六十社だったのに対し、八月以降が百四十三社と約二・四倍の伸び。全国では約二十九万社が加入しており、〇八年は二万四千社が新規加入。年後半にかけて急増し、十二月だけで三千五百社が加入したという。
同制度は中小企業が取引先の倒産の影響で連鎖倒産しないよう、中小企業倒産防止共済法に基づいて一九七八年にスタート。毎月五千円から八万円の範囲で掛け金を積み立てれば、取引先の倒産で売掛金が回収できなくなった際、共済金の貸し付けが受けられる。貸し付けまでの期間が十日前後と短いのが特徴。
共済普及課は「切羽詰まったときに融資をしてくれるところはあまりない。最後の切り札として入っておけば、安心できる」と加入を呼び掛けている。
地元の商工会議所、商工会、金融機関の窓口で受け付けている。
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