総額二兆円の定額給付金に関して県内の市町村間の連絡調整などを担う事務協議会が設立され、五日、県庁で一回目の会議が開かれた。出席した各市町村の担当者からは「年度内の三月末までに給付を始めるのは難しい」との意見が相次いだ。
支給手続きは原則(1)市町村から各世帯に申請書を送付(2)世帯主が市町村に書類を郵送(3)各世帯に口座振り込み―となっている。
先月二十七日に給付金を盛り込んだ二次補正予算が成立したが、関連法案が成立するのは三月中旬の見込み。ほとんどの自治体は関連法案成立後に申請書を送付することにしている。
臼杵市の担当者は「年度内に支給を始めるとすると、申請書の送付から支給まで二週間ほどしかなく、スケジュール的に困難」と指摘。杵築市の担当者は「年度末の支給を目指してはいるが、かなり難しい」。大分市の担当者は「電算システムが順調に動くかどうかも心配。事務取扱量が膨大で、年度内の支給開始は不可能に近い」と話した。
会議では給付金や事務費の補助などについて説明や質疑応答があった。「三月に卒業して帰国する留学生への対応は」「支給の基準日となる二月一日以降に離婚した家庭は世帯主に申請書を送付するのか」などの質問があり、県の担当者は「総務省に確認する」とした。
会議では、第二子以降に一人三万六千円が支払われる「子育て応援特別手当」の説明もあった。定額給付金と同じく、政府は所得制限を設けるか否かの判断を各市町村に委ねているが、県内では現時点で、臼杵、中津、九重の三市町が所得制限しない方針を明らかにした。
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