佐伯市は四月から、消防庁発信の津波などの緊急情報を人工衛星経由で受信する「全国瞬時警報システム(J―ALERT[2])」を県内で初めて導入する。受信情報は市内全域に整備されているCATV網を活用し、各地域にある防災行政無線、音声告知放送の屋外拡声器などを通して、市民に提供される。
今世紀前半にも起きるとされる東南海地震への対応策の一つ。情報提供の迅速化によって、被害を最小限に食い止めたい考え。
警報システムは、消防庁が発信する津波や地震、他国からのミサイル攻撃などの情報を市役所で受信し、自動的にCATV網によって送信され(旧町村は各振興局を経由)、屋外拡声器で放送される仕組み。
市は、発生後でも告知によって避難が間に合うと予測している、津波情報に絞って運用を開始する。
運用までに、防災行政無線のない旧佐伯市では沿岸部に屋外拡声器を設置。同じく未設置の鶴見、上浦にも順次整備を進め、二〇一〇年度までに市全域で設置を完了する予定。
また、合併前に旧市町村が整備したCATV設備も新市として統一し、新設する市情報センターに一元化。市役所本庁や各振興局、市消防署が行政情報や災害情報などを各家庭のテレビやパソコンに送信できるシステムも始める。
市内の国道や河川などに設置されている防災カメラともリンク。災害時はCATVの行政チャンネルが災害の情報提供に特化し、ライブ映像を流すなどして危険個所の周知を図る。同市は本年度の防災情報システム整備事業(事業費約三億三千七百六十万円)と地域情報通信基盤整備事業(同約五億三千六百五十九万円)で整備を進めていた。
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