大分県教委は、いわゆる“学校裏サイト”への中傷の書き込みなど、ネットいじめへの対策を新年度から強化するための検討を進めている。報告されているネットいじめの件数は年を追うごとに少しずつ増えているが、「数字には表れないいじめがかなりあるのでは」とみられる。新たな調査で実態を正確に把握するとともに、県教委内に相談窓口を設置し被害者への対応を充実させる。
四月から県警と連携しながら、県内の子どもたちが利用しているサイトやブログなどの書き込み内容を調べる。児童、生徒を無作為抽出し、パソコンや携帯電話の利用状況についてアンケート調査を実施。教職員や保護者を対象に児童、生徒の携帯電話の利用に対する意識調査にも乗り出す。
調査結果を踏まえ、七月をめどに「学校非公式サイト等対策ガイドライン」を策定する。裏サイトの検出や書き込み内容の見回り方、情報倫理教育の指導法などをまとめる。
相談窓口は県教委生徒指導推進室内に設置。主にメールを使って相談を受ける。小学五年―高校三年の児童・生徒向けに相談窓口を案内するカードを配布する予定。事業費を県の新年度当初予算で要求している。
県教委は二〇〇六年度から、サイトへの書き込みなどで嫌な思いをした経験を自己申告に基づき集計している。〇六年度が七十九件、〇七年度は百六件と増加している。〇七年度に分かった具体的な事例では「ネット上の掲示板に『キモイ』などの書き込みをされた」「同級生を『生意気だ』として複数の高校生が他の生徒に成り済まして掲示板で会話し、反応を楽しんでいた」などがあった。
中学生と高校生を対象にした〇六年十一月の調査によると、携帯電話の所持率は中学生で約四分の一、高校生の九割以上に達している。生徒指導推進室は「ネット上の有害情報から子どもを守るため倫理教育に力を入れたい」としている。
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