
大分、福岡両県産にこだわった、地産地消のPB商品は31種類に=Aコープ下郡店
大分、福岡両県で店舗展開をするAコープ九州(本社・福岡市、佐々木行久社長)が、地元産にこだわったプライベートブランド(PB)商品で売上高を伸ばしている。二〇〇七年八月の販売開始以来、品ぞろえは三十一種類に拡大。安全・安心と手ごろな価格が受け入れられている。
AコープはJA全農などが出資。大分県で二十一店舗、福岡県では十五店舗を展開している。
JAグループの強みを発揮した企画商品で売り上げを伸ばそうと、PBの「九州うまかシリーズ」を打ち出した。第一号商品は杵築産の茶葉などを使った「うまか緑茶」。同商品は今でも五百ミリリットル入りが八十八円(税込み)で販売され、ロングヒット商品だ。「うまか納豆」は、消費者の好みによって大豆の粒の大きさを選べる。小粒の大豆は大分県産、大粒は福岡県産と、産地ごとに集荷しやすい農産物を組み合わせて、商品の選択肢を増やしている。
みそやめん類などの開発・製造では、JAフーズ(杵築市)などのグループ企業のほかに、地場企業数社とも連携するなど、農商工連携にも一役買う。
Aコープは〇六年から、青果物と精肉で「県産最優先・国産こだわり宣言」を掲げた販売を展開している。その後、中国産のギョーザ中毒事件をはじめ、食の安全性が脅かされる事件が相次いだ。それも、PB商品を含めた地産地消商品の販売には追い風となった。
同社の〇九年三月期の売上高は、百九十億円の見込み。波多野秀一大分支社長は「昨年後半からの景気悪化を考えると、健闘している。年商五億円まで成長したPB商品の貢献も大きく、今後も消費者ニーズを満たす新商品を開発していきたい」と話している。
【Aコープ九州】 05年4月、エーコープ大分とエーコープ福岡が合併して設立した。大分県内では07年10月、大分市内では初めて4店舗を新規出店した一方、昨年は日田市周辺部で1店舗を廃止。農協組合員へのサービス維持のため、過疎が進んだ旧郡部に多くの店舗を抱える。不採算店を含めた経営戦略の練り直しが課題の一つ。
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