大分県がまとめた県内市町村の職員互助会への公費支出状況によると、二〇〇八年度の支出総額(予算ベース)は前年度よりわずかに減ったが、会の収入全体に占める公費の割合(公費率)は46・8%で、全国平均(39・8%)を上回った。支出状況をホームページなどで公表しているのは十市町にとどまっている。
福利厚生事業に対する支出は、過剰な公費負担への批判や行財政改革で、削減や事業内容の見直しが進んでいる。姫島村は公費支出をしておらず、津久見市は〇七年度から三年間、支出を凍結している。
〇八年度の支出総額は一億六千四百万円で〇七年度(決算ベース)より7・3%減少しているが、公費率は〇七年度と同じ。ただ各市町村とも決算時は予算より減少する傾向がある。
公費率は「五割以下」が一つの目安とされているが、玖珠町(57・1%)など五市町が五割を超えている。互助会の会員一人当たりの公費支出が最も多いのは大分市(一万八千十一円)。
〇七、〇八年度の二年間で、十四市町が支出削減や個別事業への支出廃止などの見直しを実施した。公費を伴う個人への給付事業のうち、最も実施が多いのはレクリエーション補助(スポーツ大会への補助など)の十四市町。
〇六年度の実施状況を〇七年度に公表しなかったのは竹田、宇佐、由布、国東各市と九重、玖珠各町。
県市町村振興課は「県内市町村も取り組んでいるが、全国的に見直しが進んだので、全国平均を上回る形になった。住民への説明責任を果たすため、支出内容を公表してほしい」としている。
【福利厚生事業の見直し】 自治体職員に対する福利厚生事業について、総務省は04年度から▽住民の理解が得られるよう点検、見直しをして適正に事業を実施する▽実施状況を公表する―ことなどを求めている。04年度時点で県内市町村の公費率は49・7%。全国市町村平均(57・0%)を下回っていた。
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