日本銀行大分支店は三日、県内の景気(二〇〇八年十一月―〇九年一月)を「急速に悪化」と発表した。前四半期の「停滞」から一段階下方に修正した。全体感で「悪化」の表現を使ったのは〇二年春に四半期ごとの発表開始以来初めて。
大型小売店の売上高は節約志向の強まりで弱めに推移。衣料品や高額商品が低調。新車登録台数は前年比9・8%減。円高で外国人観光客は急減。新設住宅着工戸数はローン借り入れ慎重化や、アパート需要の先行き不透明感から持ち家や貸家が減少。
公共工事請負額は4・2%減。〇八年度の設備投資計画は34・3%減。製造業を中心に設備過剰感で投資の取りやめや先送り。企業生産は輸送用機械(自動車や造船)が高水準を維持。鉄鋼や情報通信機器が大幅な減産。〇九年一月―三月は素材業種で減産幅が拡大する可能性がある。
企業心理は内外の需要減少から悪化幅が拡大。十二月の有効求人倍率は〇・六四倍と一年前から〇・四三倍も低下。十月―十二月の新規求人数も前年比を29・4%下回った。雇用保険受給者のうち、事業主都合の解雇者数は83・3%増。
鎌田沢一郎支店長は「外需の減少と内需の弱まりから悪化を続ける可能性が高い。しかし、企業収益を圧迫してきた原材料価格が下がっている。ダイハツの生産調整の幅は九州内の他工場に比べて少なく、東芝は他地域の生産移管を受けて機能を拡大するなどの明るさもある」と話した。
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