県が募集しているレジ袋削減に関する協定に、これまで県内の大手スーパーなど二十社、約二百店舗が参加する意向を示していることが二日、分かった。ごみの減量や地球温暖化の防止につなげるため、レジ袋の無料配布を中止(有料化)し、マイバッグの持参率を高める取り組み。県は「ドラッグストアやホームセンター、地域のスーパーなどにも積極的な参加を呼び掛けたい」としている。
協定は消費者、事業者、行政の三者が“協働”でレジ袋を削減するもので、事業者ごとに消費者団体や行政と締結する。三月上旬にも第一号の協定を結び、六月一日から無料配布をやめる。
参加事業者の募集は昨年十二月中旬から始め、同月中に十社、約百七十店舗が参加を表明。その後も県の呼び掛けに応じたり、問い合わせをする業者が相次いだ。一方で、客離れを心配するなど、有料化に難色を示す業者もあるという。
レジ袋の価格は一枚五円程度になるとみられ、有料化による収益金は環境保全活動などに活用する。
県ごみゼロおおいた推進室は「一社でも多くの事業者に参加してもらいたい。二〇一二年度末までに、県内のマイバッグ持参率を80%以上に高めたい」としている。県は事業者の募集を続けている。問い合わせは同推進室(TEL097・506・3024)。
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