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障害者の職守れ 特例子会社も“減産” 

[2009年02月03日 10:06]

医療機器、自動車などの部品を製造するオムロン太陽=2日午後、別府市

 障害者が働く太陽の家(別府市)と、ホンダ(本社・東京)やオムロン(本社・京都)など大手企業が共同出資で設立した特例子会社に、親会社の減産の影響が出ている。「ホンダ太陽」は今月から、毎週金曜日に一斉休業することを決めた。「オムロン太陽」も今年に入り、40―50%減産しているという。関係者は「親会社自体が厳しい時。特例子会社だからといって厚遇されることはないが、障害者の雇用は守りたい」と必死だ。

 県内の特例子会社は八社。うち六社が太陽の家関連の企業。中でも、製造業の会社は特に厳しい。
 自動車部品などの製造を手掛けるホンダ太陽(日出町)は、約百三十人の従業員(うち六割が障害者)を抱える。昨年末から減産が続いたため金曜日の休業を決めた。国が昨年末に示した緊急雇用対策の一つ「中小企業緊急雇用安定助成金」を申請しており、休業中の賃金は全額補償するという。
 樋口克己管理本部長は「特例子会社であっても自助努力は必要。いったん、仕事のスピードを緩めると増産となった場合に対応できなくなる。休業で生産活動時間を短縮すれば、仕事効率も維持でき、ランニングコストの削減にもなる」。
 オムロン太陽(別府市)は、社員五十八人中、六割が障害者。自社以外にも、太陽の家の福祉工場や授産科で約百人がオムロン関係の仕事をしている。
 医療機器や自動車、OA機器など多種多様な部品製造を扱う。昨年末までかろうじて確保してきた仕事量も今年に入って激減。同社は対策として、空いた時間を技術習得の教育訓練に充てるという。御前照夫社長は「景気の回復を待つしかなく、先行きが見えないだけに苦しいが、前向きに取り組みたい」と話す。

特例子会社 
 障害者雇用を促進するための会社。民間企業には一定の割合(法定雇用率1・8%)、障害者の雇用が義務付けられており、特例子会社で働く障害者の人数は、親会社の障害者雇用率算定時に加えられる。

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