
「留学生が学業に専念できるよう支援したい」と村田教授
不況によるアルバイト難や急激な円高が留学生の生活を脅かしている。十四カ国・計六百四十五人の留学生が在籍する別府大学と同大学短期大学部はこのほど留学生後援会を設置し、組織的な支援に乗り出した。活動の中心メンバー、村田勝・短期大学部教授(63)=同大学留学生委員会委員長=に聞いた。
―留学生の現状は。
総じて留学生は自立自活したいという気持ちが強く、一割の人は学費も自分で工面している。製造業関連で少なくとも百人以上が働いていたが、昨夏ごろから大半が解雇されたようだ。日本語が苦手な人は特に厳しい。昨年までは春休みに東京や名古屋まで行って働く人もいたが、今年は大都市でもまとまった収入を得られる求人はないらしい。
―どのような相談が寄せられているのか。
急速なウォン安のため、昨年十月ごろから、韓国の短期留学生たちから「授業料の負担が大きくなって苦しい」との相談が増えた。ほかの留学生もアルバイト探しに苦労しており、蓄えが底を突く春以降が心配と話している。実態把握は難しいが、相談できずにいる人も多いと思う。
―学費の未納が増えているのか。
今のところ未納率は例年並みだが、四月末までとなっている新年度前期の学費の納入が心配。延納や分割の制度はあるが、特に大学一年生は残り三年間をどう乗り切らせるかが課題。恒久的な支援体制をつくりたい。
―支援内容は。
延べ約五百四十人に米などを配った。留学生と教職員の関係が深まり、相談しやすい雰囲気づくりにつながったと思う。まとまった資金ができれば、医療費が払えないなど深刻な場合、見舞金や貸付金を出す制度も考えている。支援基準をつくり、留学生に限らず臨機応変にサポートしたい。
―市民の反応は。
市民や卒業生から多くの善意が寄せられた。学内でも募金活動が始まるなど、支援の輪が広がっている。留学生にとって、日本人の優しさに触れた経験は大きいはずだ。
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