大分のニュース

有効求人倍率０・６４倍　昨年１２月

[2009年01月31日 10:10]

　大分労働局は三十日、昨年十二月の県内の雇用情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は○・六四倍で、二〇〇三年六月（○・六三倍）以来五年半ぶりの低水準となった。
　非正規労働者の大量解雇などの影響で、有効求職者数（二万七千三百十八人）が前月に比べて８・２％増えたことが要因。有効求人数（一万七千四百六十六人）は１・５％増えたが、求人倍率の下げ止めにはつながらなかった。
　有効求人倍率は前月から０・０４ポイント低下。下落幅は九州内で最も大きかった。有効求人倍率の九州平均は○・四九倍。
　労働局は「景気の急激な減速により、製造業で生産、雇用調整の動きが広がっている。ハローワークの窓口もかなり混乱した」と説明する。一月以降の見通しについては「雇用調整助成金の活用申請が増えている。一月は求職者がさらに増えている」と、一月以降、雇用情勢がさらに悪化する恐れを示唆した。
　新規求人数を前年同月と比べると２０・５％の減。業種別では製造業（５９・７％減）、人材派遣業などを含むサービス業（３７・９％減）が大きく落ち込んだ。
　昨年十月から三月までの半年間で、解雇や契約満了などとなった非正規労働者（解雇見込みを含む）の数は十二月調査の二千五百十一人から五百九十八人増え、三千百九人となった。下請け企業で働く労働者が主だが、業種は拡大しているという。
　安定所別の有効求人倍率は対前月比で、中津が０・０８ポイント、宇佐が０・０５ポイントダウンした。各安定所の倍率は次の通り。
　▽大分　○・七三倍▽別府　○・六八倍▽中津　○・六七倍▽日田　○・七一倍▽佐伯　○・七八倍▽宇佐　○・五八倍▽豊後大野　○・七六倍

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