
新年度予算案について語る二日市具正・県総務部長
県の新年度予算編成のポイントについて二日市具正総務部長に聞いた。
―新年度から中期行財政運営ビジョン(策定中)がスタートする。当初予算にはどう反映されるのか。
中期ビジョンは二〇一一年度までの三年間に取り組む政策課題を示すとともに、行財政改革プラン(〇四―〇八年度)を通じて培った改革意識とノウハウで必要な財源をひねり出す取り組みを車の両輪としている。新年度予算は編成方針でシーリング(要求枠)を〇八年度より厳しくしたが、ビジョンが掲げる政策課題に対応するため、特別枠の「おおいた挑戦枠」は十億円に据え置いた。
―力を入れる分野は。
子育て支援、教育の再生、時代の変化に対応した地域産業の育成などが挙がる。地域医療体制や学校耐震化といったセーフティーネットの整備も重要だ。新型インフルエンザ対応などの危機管理、二酸化炭素削減などの環境問題対応、活気ある地域づくりとしてツーリズムの推進も進める。国の第二次補正予算を踏まえた緊急雇用対策も取り組まなければならない。
―景気の悪化で県税収入が厳しくなりそうだ。見通しは。
今後の県内の経済成長予測を考慮すると見通しは厳しい。精査中だが、国の地方財政計画(地財)と同規模(〇八年度比18%減)の減収を覚悟しなければならないとみている。
―麻生内閣の景気対策で地方交付税が増額される。県への配分はどうなるか。
全国ベースでは増えるが、景気悪化で愛知県などこれまで交付税が配分されていなかった自治体の一部が交付団体になる。大分県への配分が大きく増えることは考えにくい。地財は、交付税で足りない部分を臨時財政対策債でまかなう“借金前提”の組み立て。県債残高の抑制に努めてきたが、多少、県債発行が増えるのはやむを得ない。
―道路特定財源の一般財源化が始まる。県内では道路整備を望む声が強いが、予算はどうなりそうか。
国の道路予算は〇八年度比18%減だが、一方で約一兆円の地域活力基盤創造交付金が創設された。シーリングで県単独事業は〇八年度比10%減にした。地域の景気、雇用に配慮してどのくらい積み上げるかが最終段階の焦点になる。
【地方財政計画】
地方全体の歳入、歳出の規模を示すもの。09年度の歳出総額は前年度より1・0%減の82兆5557億円。地方交付税は前年度比で4100億円(2・7%)増。地方税収は10・6%減で、特に都道府県分は18・1%減と見込んでいる。歳出では、建設事業など投資的経費のうち、国の直轄・補助事業は7・8%減、自治体の単独事業は3・0%減になっている。
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