大分県の二〇〇九年度当初予算案の編成作業が、大詰めの段階に入っている。二期目広瀬県政の折り返しで、中期行財政運営ビジョン(三年間)の開始年の重要な予算だが、景気悪化で税収減は必至で、地方交付税の配分も見通しは厳しそう。景気対策への配慮やビジョンが掲げる政策を推進するため、さらなる行革努力が求められており、最後までやりくりに頭を悩ませそうだ。(5面に関連記事)
全体の規模は、目安になる〇九年度の地方財政計画の歳出総額が〇八年度比1・0%減となっており、前年度をわずかに下回る程度になりそうだ。
県税収入は〇七年度に三位一体改革による税源移譲も重なって過去最高の千二百七十二億円(決算ベース)に達した。だが、急速な景気悪化による企業業績の落ち込みの影響で、〇八年度は既に当初予算(千二百七十五億円)を下回ることが確実になっており、〇九年度はさらに厳しくなりそうだ。
歳入を補う地方交付税は麻生内閣の景気対策で全国ベースでは増額される。ただ全国的に地方税収が落ち込むため、「大分県への配分増は楽観視できない」(二日市具正総務部長)。
中期ビジョンは予算編成と並行して策定作業が進んでいる。当初予算案は、ビジョンに盛り込まれる子育て支援の充実や県教育の再生といった重点課題に「選択と集中」で予算を投入していく方針。
道路整備などの投資的事業はシーリング(要求枠)を〇八年度より厳しくしたが、冷え込む地方の景気に配慮し、県単独事業などをどのくらい積み上げられるか、最終段階の知事査定で調整している。
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