大分市は二十八日、生活保護の運用改善を求めて、市に要望書を提出していた市内のボランティア団体「自立生活サポートセンターこんぱす」(代表・国師洋典社会福祉士)に、回答書を手渡した。
こんぱすは「(ホームレス状態で)居宅がない人でも、要件を満たせば保護を開始し、居宅生活に移るための必要な支援をするべきだ」などと要望していた。
市福祉事務所は「申請者がいる場所を確認できなければ保護開始は困難」とし「住宅確保の努力をしたが確保できない場合は、個別の事情に即して判断する」とした。国師代表は「大分市では三月末までに非正規労働者の大量解雇が予想される。市が柔軟に対応しなければ“派遣切り”でホームレスになった人を保護できないのではないか」と懸念している。
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