県は二〇〇八年十一月の鉱工業指数(〇五年の平均を一〇〇とする)の生産指数(季節調整済み)をまとめた。九五・一で、前月比で10・4%低下。同9・2%下がった十月に引き続き、二カ月連続で大幅に低下した。ほとんどの業種でマイナスを示し、世界的な景気後退で、県内の製造業が大きな打撃を受けていることを裏付けた。
業種分類別にウエートが大きなものから順に見ると、半導体関連の「電子部品・デバイス」が14・7%の低下。「鉄鋼」は8・7%、デジタルカメラ・ビデオなどの「情報通信機械」は19・1%それぞれ下がった。
事務機器などが含まれる「一般機械」が8・4%、「非鉄金属」が19・8%の低下。造船は好調だが、自動車は北部九州の各メーカーが減産しており、「輸送機械」も7・9%下がった。全二十業種のうち十七業種で低下しており、さまざまな業種で大幅な減産の動きが広がっている。
ここ数年、輸出好調に支えられた製造業の増産は、米欧の金融危機に伴って状況が一変。十月以降、大手メーカーの急激な生産調整とともに、部品などを供給する地場中小企業も減産を強いられている。生産指数のデータはそうした状況を浮き彫りにした。
十、十一月の生産指数は少なくとも〇三年以降、二カ月連続して最大の落ち幅となった。県統計調査課は「過去に経験のないような大きな変化が起きているのではないか。全国の十二月の予測指数は8%の低下となっており、県内の十二月も、引き続き厳しい生産指数となる可能性が高い」と話している。
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