津久見市は二十七日に開かれた市議会市町村合併調査特別委員会で、ことし四月から取り組む「第2次市緊急行財政改革実行計画」(二〇〇九―一三年度)の素案を明らかにした。
同案では市財政収支から見ると、現状だと最終年度で約八億四千万円の財源不足が試算されるところを、改革によって約二億四千万円の基金積み残しを目標とした。
また雇用の場を確保するために、これまで避ける傾向があった、例えば刑務所や公営ギャンブル場外売り場、自衛隊施設などの誘致も含めて論議する方針を掲げるなど、第1次計画に比べさらに一歩踏み込んだ内容。
五年間の歳出削減目標合計で最も比重が高いのは総人件費で、給与制度の改革や職員削減などにより約四億九千万円。第1次計画(〇四―〇八年度)では六十五人の目標に対し、七十一人を削減したが、第2次計画ではこれを含め十年間で百人の削減が目標。これにより市長が公約に掲げた「市民百人当たり職員一人」をほぼ達成する。議員定数の削減(一一年五月から)効果も目標額に算入されている。
半面、人員の削減などに伴い、新たな業務委託などで逆に約一億三千万円の事業費増も試算されることから、歳出削減は差し引きで約三億六千万円となる。
歳入は、市税などの確保や市有財産の売却・有効活用、補助事業と地方債の活用で計七億二千万円の増を見込んでいる。
市では素案について市民の意見を募集する手続きを経るとともに、市議会などからの意見を反映させ、年度内の成案を目指す。
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