県内の二〇〇七年農業産出額がまとまった。農林水産省の統計によると、前年(千三百二億円)より二十四億円(1・8%)増の千三百二十六億円で、二年ぶりに上昇へ転じた。九州七県では前年同様の六位。
米・麦、野菜などの耕種部門が四十四億円(5・2%)増の八百八十三億円。うち米が二百九十八億円で五十五億円(22・6%)増。作況指数は平年を下回ったが、著しい不良(七九)だった前年から回復し、収穫量が増加した。
野菜は九億円(3・1%)増の三百一億円。白ネギが企業の農業参入などで作付面積が拡大したほか、生産量の多いモヤシやハクサイなどの価格が好調だった。一方、果実は八億円(5・2%)減の百四十六億円。ミカンを中心に青果の消費量減でかんきつ類の価格が振るわなかった。
畜産部門は二十一億円(4・6%)減の四百三十一億円。四億円(2・8%)減となった肉用牛をはじめ景気悪化による出荷頭数減が響いた。統計方法の変更で、子豚の出荷やひなの取引などが統計に入らなくなったことも産出額低下に影響している。
農林水産省は〇七年分から統計方法を市町村単位から都道府県単位に改めた。市町村間で取引された中間生産物(鶏のひな、園芸用種苗など)の計上を停止。麦や大豆などの産出額に含まれていた過去実績に基づく交付金も計上していない。九州農政局大分農政事務所によると、それらを含めて算出した場合は千三百五十億円ほどになるという。
県は一〇年の農業産出額千四百億円を目標にしている。奥寛県農林水産部審議監は「米の回復が大きいが、農家の大規模化、企業の農業参入で農地の効率的な利用も進んでいる。景気動向にもよるが、目標は達成できそう」と話している。
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