大分県は二十七日、今後の緊急雇用対策の実施方針を発表した。国の本年度第二次補正予算を活用した雇用創出事業が実施できるようになる三月までの二カ月間、パソコンのデータ入力や樹木の刈り込みなど五十数人分の短期雇用を県単独で創出する。雇用対策を切れ目なく打ち出して国事業につなげる狙い。事業費は約二千万円。本年度一般会計予算の予備費を使う。対象作業や雇用数の検討を進めている。
国の緊急雇用創出事業(全国枠で千六百億円)は、都道府県が国の交付金でつくる基金を財源にして、六カ月未満の雇用を創出するもの。国の補正予算は成立したが、県が事業を行うには二月下旬に開会予定の第一回定例県議会で条例と、補正予算の成立が必要になることから、“つなぎ”として県単独の雇用対策を実施することにした。
作業は▽県立学校や高等技術専門校の樹木の刈り込み、簡易な修繕などの整備▽統計年間のデータチェック、校正▽県警の遺失物管理システムの登録作業―など十二種類ほどが候補に挙がっている。
臨時職員として直接雇用するか、作業自体を委託して、委託先で雇用してもらうかのどちらかで対応する。雇用期間は一週間から二カ月。求人情報はハローワークを通じて提供する。
三月以降は、国事業の受け入れ体制が整えば年度内に約一千万円分の雇用創出事業を実施する方針。四月以降は新年度当初予算に盛り込んだ雇用対策を実施していく。
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