東京商工リサーチ大分支店がまとめた県内企業の二〇〇八年倒産発生状況(負債額一千万円以上)によると、件数は平成に入って七番目に多く、負債額は四番目。件数は四年続けて増加した。
政府が中小企業の資金繰り支援のため十月末に追加した、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」などの金融支援に一定の成果があったとみられ、下半期の発生は前年同期を若干上回る程度にとどまった。
倒産件数は百三十九件で、負債額は六百三十八億七千六百万円。業種別では建設が六十三件で、構成比は45・3%。以下、小売り二十六件、サービス・その他十六件、卸売り十四件、製造十件、運輸・通信六件、農林・水産・鉱業と不動産が各二件。
原因別上位は販売不振が九十二件、連鎖十七件、過小資本十五件、赤字累積七件、放漫経営五件。販売不振に赤字累積、回収難を合わせた不況型倒産が百件で、71・9%と高水準。
「幅広い業種で業績が悪化し、業績回復につながる要因は見受けられない。今後も倒産は増勢をたどる恐れがある」と分析。
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帝国データバンク大分支店が調査した県内の法的企業倒産は百十一件で、負債額は六百二十六億二千四百万円。件数は過去十年間で最多。業種別上位は建設五十件、小売り十八件、サービス十四件、卸売り十件。これら不況四業種で九十二件に達する。主因別では景気後退を反映し、販売不振が八十六件を占めた。
「企業体力を消耗している零細企業の倒産増が顕著」と話した。
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