大分のニュース

県内の経済人「景気回復は２～３年後」

[2009年01月06日 08:57]

　米国発の金融危機で景気が悪化、揺れ続けた昨年の日本経済。大分合同新聞社は五日、県内の経済団体や企業トップに二〇〇九年の県内経済の行方を占うアンケートを実施した。その結果、円高・株安基調が修正されるのは年末から来年とみる人が多く、景気回復は二年後を見込んでいた。

　アンケートは県と大分市、大分商工会議所主催の新年祝賀互礼会の会場で二十六人に聞き取り調査をした。
　景気回復時期の予想で最も多かったのが「二年後」の十八人。「三年後」も六人いて、年内は辛抱の年だとして、来年から再来年へと期待を寄せていた。一方、「年内」の早期回復を見込む人は二人。「五年後」や「もっとかかる」はいなかった。
　為替市場で円高はどこまで進むかについては、一ドル八○円が六人でトップ。以下九○円が五人、八五円が四人。七○円から九二円（五日現在）までと回答が分かれた。一〇〇円に戻す時期は来年が十二人で最も多かったが、本年末が七人、今夏が六人だった。
　株式市場で日経平均株価の本年底値の予想は七〇〇〇円が十四人を占め、六五〇〇円が五人、七五〇〇円が四人、九〇〇〇円が二人、八〇〇〇円が一人。一万円の大台に戻す時期は来夏以降が九人、来年が七人、今夏と年末が各五人。
　政府が打ち出した緊急経済対策については、十八人が評価し、八人が「評価できない」としていた。
　景気回復に求めるものとして、積極的な公共投資による財政出動や失業対策・雇用創出などを挙げていた。

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