県は「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」に参加する事業者の募集を始めた。消費者、事業者、行政が“協働”でレジ袋の削減に取り組み、二〇一二年度末までに、マイバッグ持参率を80%以上に高めるのが目標。事業者ごとに、消費者団体や行政と協定を結ぶ。
応募条件は(1)来年六月一日からレジ袋の無料配布を中止(2)有料化による収益金は環境保全活動などに活用(3)目標達成のための取り組みや状況を定期的に県に報告・公表―すること。これまでに、大手スーパーなど十社が参加を表明している。レジ袋の価格は、既に取り組みを始めている他県の状況などから、一枚五円程度になるとみられる。
事業者の間には「有料化が客離れにつながるのでは」と懸念する声もあるが、県は「多くの事業者が一斉に取り組むことが大事」と参加を呼び掛けている。
募集は来年一月十六日まで。県のホームページから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入して申し込む。申し込み、問い合わせは県生活環境部ごみゼロおおいた推進室(〒870―8501 大分市大手町3―1―1、TEL097・506・3024、ファクス097・506・1743、メールa13010@pref.oita.lg.jp)。
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