
大分市内の激戦区。価格下落で客は戻り始めたが…=26日午後
世界的な原油価格の乱高下や揮発油税の暫定税率失効の影響で、県民生活も翻弄(ほんろう)された二〇〇八年。レギュラーガソリンの小売平均価格は、八月に出た史上最高値の百九十円から百円前後まで下げたが、需要減少は歯止めがかからず、体力の弱い中小のガソリンスタンド(GS)では閉鎖が相次いだ。価格の動向が読めない情勢は来年以降も続きそうだ。
中小19スタンド閉店
石油情報センターによると、二十二日の県内のレギュラーガソリン小売平均価格は百十六円四十銭。世界的景気後退と円高の影響で、二十週連続の値下がりとなっている。
GS約十軒がひしめく大分市内の激戦区。値上げが続いた夏から需要が減り、日曜日も閑散としていたが、価格の下落で客が戻り始めた。フルサービス店の店長は「戻ってきた客を取り込もうと、無理に値下げしている状況。相変わらず厳しい経営が続いており、価格に振り回された一年だった」とため息。
県石油商業組合によると、県内のGSは年々減少しており、四月以降、十九軒が閉店している。同組合の西謙二理事長は「価格に振り回される異常な状況。このままでは安定供給もままならなくなる」と頭を抱える。
ガソリン価格の変動は、ほかの業界にも大きな影響があった。大分交通は「ガソリンが高かった夏は、利用者が若干増えた。燃料費は抑えられることになるが、逆に利用者が減るのでは」と危惧(きぐ)する。別府市の遊園地「セントレジャー城島高原パーク」は下落を歓迎するものの「レジャー消費が上向けばうれしいが、景気が悪く、すぐにはプラスにならないのでは」と先行きに不安を抱える。
世界情勢の影響を受けやすい原油価格は、来年以降も不安定な値動きが続きそう。大手元売りの新日本石油(東京)は「どこで底を打つのか、今後の見通しを立てるのは難しい」と話す。
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