大量に解雇される非正規労働者を救済する動きが県内の自治体で広がった。臨時職員の雇用枠は約九十人に達し、十一人の採用(二十六日現在)が決まった。市営住宅など住居を確保できた人も増えている。
大分市は年末年始の臨時雇用で四十数人募集し、九人採用。市人事課によると「来年四月から一年間採用の事務職の募集も続けており、女性の希望者も多い」という。杵築市は二十八人募集し二人採用。ほかにも県が五人、別府市が五人、豊後大野市が一―二人、日出町が三人を募集している。
各市営住宅も入居が始まっている。大分市は十三戸を準備し一戸が入居済み。別府市は五戸のうち一戸の入居が決まった。国東市は二十六戸のうち一戸が入居した。県営住宅も年明けから三十七戸を募集する。
県は、失職者に寮を無償で提供した事業者に対する家賃相当額の助成を決めた。派遣事業者など十三社が四百九十人分の手続きを申請。県雇用・人材育成課は「三十七事業所から問い合わせがあった」という。
朝日ソーラー(本社・大分市古国府)は同社の研修施設を無償で十部屋(二十人)提供。年内に十人が入居する。杵築市も民間から十四部屋の提供があり、四人が入居している。
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