大分キヤノンの請負社員を十月に退職し、ホームレス状態で生活に困窮していた男性(34)に対し、大分市は二十六日、生活保護の支給を開始した。男性はこの日、不動産業者と一緒に来庁し、市は住居の確保と“同時”に保護を開始した。
保護申請を支援したボランティア団体は柔軟な対応を評価する一方「居住地の確保を事実上、保護の要件にした運用は適切でない。保護法の趣旨にのっとり、路上の生活者にも保護を開始するべきだ」と主張している。
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