自民党県連は二十六日、大分市内で総務・支部長・幹事長合同会議を開き、国会議員候補の公募制規約の改定を決めた。現職のいる選挙区は、地域支部代表などで構成する選考委員会で三分の二以上の承認があれば公募を行わない条項を追加する。
新規定は来年三月十四日の県連大会で承認を得て施行する。県連は、次期衆院選で現職の衛藤征士郎氏と岩屋毅氏が出馬を予定している2、3区について、来年三月までに解散がなかった場合は、規定に沿って四月以降に選考委員会を開き、両氏を出馬予定者として承認するか協議することも確認した。
県連は二〇〇五年に公募制を導入したが、現職がいる場合の対応に特例はなく、現職も含めて原則公募としてきた。終了後、志村学幹事長は「公募の方針は変わらないが、党本部の『現職優先』原則を考慮して規定を見直した」と説明した。
新規定は「現職優遇」ともとられかねないが「選考委員会で三分の二以上の支持を得る意味は重い。承認が得られなければ公募になる」とした。
衆院解散時の対応については「公募は任期満了が前提で、急な解散時に選考委員会はできない。次期衆院選については任期満了が来年九月なので、規定の施行を踏まえて四月に選考委員会を開くことにした」と述べた。
このほか、二〇一〇年の参院選大分選挙区の候補者公募を来年六、七月に実施することも決めた。
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