進出企業の減産に伴う非正規社員の大量解雇問題で、社員寮から退去を求められ住居を失った人に安価で市営住宅の提供を決めた大分市で二十五日、最初の一世帯が入居した。
家族連れのこの世帯主は、大分キヤノンに二年間勤務。雇用を打ち切られ二十五日までに退寮を求められていた。「県住宅供給公社の抽選に漏れ、家族で途方に暮れていたのでうれしい」と話した。
大分市は、市営住宅を年内に五戸用意。トータルで十三戸を準備する。家賃は月額五千円で敷金や保証人は必要ない。市商工労政課は「民間の研修施設や、ほかの公営住宅の提供が決まったことで、希望者が思ったより少なく、抽選せずに入居者を決めることになった」と説明している。
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