
テスト結果の自主的公表を市町村教委に強く求める麻生益直県教育委員長(左奥)=25日午前、県庁
大分県市町村教育長会議が二十五日、県庁であり、県教委が全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を自主的に公表するよう各市町村教委に要請した。麻生益直委員長は「県の学力は全国に比べて低い。(学力向上の成果を競う)全国の流れに乗り遅れてはならない」と強調した。市町村教委の間には情報公開の必要性に理解を示す意見がある一方で異論も続出。結果公表による効果自体を疑問視する意見も出た。
県教委によると、本年度の全国学力テストの総合成績は小学校、中学校とも四十七都道府県中三十七位にとどまった。県教委は汚職事件で失った県教育の信頼回復には、教育課題の解決に結果を出していくことが不可欠との考えをさまざまな機会を通じて訴えてきた。会議の席上、小矢文則教育長は「情報開示で県民の教育に対する関心を高めるとともに、現場の意識改革を促して基礎学力の向上につなげたい」と述べた。
昨年から結果を公開している日田市教委の合原多賀雄教育長は「市町村や学校の序列化が懸念されるが、学校の懸命な取り組みを住民に見てもらうには公表がベスト。公費を使ってやっており、結果は公開すべきだ」と強調。県教委の方針に理解を示した。
他の市町村教委からは「公表を前提に考えている」(郷司義明別府市教育長)と前向きな意見が出る一方、「点数だけが一人歩きするとの懸念がある。成績の上下に一喜一憂するようでは教育の根幹が抜け落ちる」(北山一彦中津市教育長)と指摘もあり、賛否が交錯した。
臼杵市の吉田純雄教育長は「県の学力テストの結果で説明責任を果たすため、市のデータを公開しているが、学力レベルは上がっていない。教員の意識改革が何より重要。結果の公開が本当に学力向上に結び付くのか」と疑問を示し、県教委の学力向上施策にさらなる工夫を求めた。
<ポイント>
全国学力テストの結果公表 文部科学省は24日、来年度の実施要項を発表した。これまでと同様、都道府県教委が市町村別の結果を公表したり、市町村教委が管内の学校の結果を公表することを禁じたが、全国で公表の動きが相次いでいる。県内では日田市に加え、姫島村が12月に村報で結果を公表した。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA