大分キヤノンの減産に伴い解雇された非正規労働者が加盟している大分地域労組(池本和之委員長)は二十四日、大分市内で請負会社の日研総業(本社・東京都)と団体交渉をした。会社側は雇用に対する企業の責任を認め、解雇に際し、現場での説明不足について謝罪。解雇後も引き続き無料で社員寮に住めるようにするため、県に対象者百五十四人分の家賃助成を申請する方針を示した。
交渉は非公開で行われ、終了後、労使の合意の上で組合側だけが会見した。
日研総業は大分キヤノンに勤務する五百五十二人の非正規労働者のうち三百三十九人を今月中旬に解雇した。会社側は解雇者の人選について「合理性を調べ、あらためて回答する」と説明。分会員の六人が越年できるよう、今月分の給与を約半月前倒しして二十九日に支給することなどで合意した。
平野孝治分会長は「誠意は感じられたが、職場に残っている人が発注元に直接雇用されるよう、今後も交渉を続けたい」と述べた。
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