大分のニュース

各市で雇用対策窓口設置

[2008年12月23日 10:31]

　中津市は二十二日、十二月から来年一月中旬までに市内の民間企業の雇用削減対象者が、把握している分だけでも計約三百五十人に上っていることを明らかにした。市は同日、雇用相談窓口を設置した。

　市工業振興課によると、非正規労働者の削減を実施済みか、新たに予定しているのは、自動車、ＩＣ関連企業六社。市は、いずれの社名も公表していない。
　このうち自動車関連一社で削減人員が約二百人に上るという。自動車関連は、福岡県苅田町に九州工場がある日産自動車系列の下請け企業が中心という。
　市にはこれまで、非正規労働者からの生活保護申請が三件寄せられている。市は市営住宅の家賃補助や、生活資金の短期融資などの対策に乗り出す。
　相談窓口は工業振興課（TEL０９７９・２２・１１１１内線４２１）。中津商工会議所も同様の相談窓口（TEL０９７９・２２・２２５０）を開設した。年内は両窓口とも三十日まで開設する。

就職活動奨励金に杵築市が寄付金活用
　解雇された非正規労働者を支援しようと寄付が相次いでいる杵築市は二十二日、寄付金を「就職活動奨励金」として活用することを決めた。
　(1)市の臨時雇用に採用される(2)市の緊急相談窓口を通じて新しい仕事に就く―のいずれかに該当する人に、一人当たり五千円の奨励金を支給することにした。
　市企画財政課によると、同日までに匿名を含めて十件近く、約百二十万円が寄せられている。八坂恭介市長は「寄付者の意向に沿った活用法を庁内で協議し困っている人に直接、渡すことを決めた。働きながら就職活動をする中で、有効に使ってほしい」と話した。

宇佐市が窓口や対策本部を設置
　宇佐市は二十二日、職を失った人からの相談受け付けや雇用・住宅・生活情報を提供する「緊急雇用等相談窓口」と、雇用対策を総合的に推進する「緊急雇用等対策本部」（本部長・時枝正昭市長）を設置した。市営住宅を貸し出すことも決め、来年一月から計十三戸を各住宅の通常家賃の最低額で提供する。
　相談窓口は市役所旧別館に開設（平日午前八時半―午後五時、TEL０９７８・３２・１１１１内線５４４）。年末年始（二十七―一月四日）は休むが、緊急時は連絡できる態勢を取る。窓口に障害者の就労支援専門の相談員を配置している。
　市営住宅の提供は、十一月一日以降に解雇や解雇通知を受け、寮などから退去を求められている市民か市内事業所勤務の人が対象。一月五日から入居でき、期間は最長一年。家賃（敷金免除）は千―七千四百円。
　市が立地企業など市内七十事業所を対象に実施した現況調査では、直近の六カ月間に非正規社員を削減した事業所が九社で百三十七人、正社員は五社で十六人で、業種別では輸送用機械製造業が最も多かった。

由布市も相談窓口
　由布市は二十二日、商工観光課内に「雇用等緊急相談窓口」を開設した。
　主な対象は非正規雇用を解除されるなどして仕事を失った市民や市出身者。労働局、ハローワークなど関係機関の紹介や生活支援など相談内容によって商工観光、福祉対策、建設の各課が柔軟に対応する。市営住宅の空室情報も提供する。
　また、市は市内の商工、観光関係者と雇用対策について意見交換し、民間の求人情報を収集する会議を二十四日午後に開くことを決めた。相談窓口は市湯布院庁舎の商工観光課（TEL０９７７・８４・３１１１＝内線５１１、５１２）。

国東市に寄付２件
　非正規労働者が大量に解雇される問題で、国東市に二十二日、市内の二つの会社から、一万円ずつの寄付があった。
　それぞれの会社社長が同市を訪れ、「困っている人のために使ってください」と現金を持参したという。同市は解雇された人の食料支援基金などに活用する方針。

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