連合大分は十九日、執行委員会を開き、深刻な雇用情勢に対応するため職場に相談窓口を設けたり、労使協議の場で雇用の維持を強く訴えるよう構成組織に要請した。
嶋崎龍生会長は非正規労働者の大量削減の動きについて「景気のいい時に大きな利益を得ながら、悪化するとすぐ解雇するのでは、企業の社会的責務を果たしていない」と経営側を批判した。一方で嶋崎会長は「世界同時不況が深刻化すれば、いずれは組織労働者の人員削減も避けられない。状況に即応する必要がある」と述べ、労組員も危機感を共有するよう促した。
事業主に雇用に関する支援策を積極的に活用するよう労組から求めてもらうため、大分労働局の永井祐一職業安定部長を招き、国が「生活防衛のための緊急対策」に盛り込んだ助成拡充策について説明を聞いた。
年明けに行われる大分市議選(二月十五日告示、同二十二日投開票)で十七人、竹田市議選(四月五日告示、同十二日投開票)で一人を推薦することを決めた。
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