大分労働局(佐藤学局長)は十八日までに、県内の製造業四百九十九社(従業員三十人以上)に対し、雇用の維持や解雇者に対する住居退去期限の延長、国の助成金の有効活用などを文書で要請した。
国は解雇した派遣労働者らに無償で住居を提供する事業主に、労働者一人当たり月額四―六万円を最長で六カ月助成する制度を創設する方針。総額二十三兆円の「生活防衛のための緊急対策」に盛り込んでいる。
第二次補正予算案が成立すれば、今月九日にさかのぼって適用されることも付記し、積極的な活用を呼び掛けている。
労働局は十一月下旬にも、雇用維持などを製造各社に要請した。「支援制度の拡充について知ってもらい、雇用の安定につなげたい」としている。
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