
検査品目の食材を取り出す県や大分市の担当者=17日
県は十七日、学校や病院などの給食で使う中国産食品の緊急検査をスタートした。今年、中国産食品に殺虫剤「メタミドホス」や有害物質「メラミン」などの混入が相次いで発覚したためで、監視指導を強化することで県民の不安解消を図る。
県内で給食用食材を取り扱う三業者が対象。中国産の原材料または中国産原材料を使った加工品、中国で加工した食品計三百四十五品目で、有害物質やカビ毒、残留農薬の有無を調べる。
初日は「県学校給食会」(大分市)で実施。県や大分市の担当者四人が、ジャムやゼンマイの水煮、ソラマメ、ヨーグルトなど計百十五食品を持ち帰った。
県学校給食会は約千七百品目の食材を扱う。中国産食品への有害物質混入が判明した後、仕入れや食品製造業者に今まで以上の安全確認を求め、安全チェックに力を入れているという。中国産食品の扱い量は減っているが、逆に中国産に頼らざるを得ない食品もあり、県食品安全・衛生課は「給食を食べる子どもたちは食材を選ぶことはできない。安全に提供できるようにしなければ」と話す。
今後、三業者から提供を受ける食品は県衛生環境研究センターなどで検査。異常が見つかれば関係機関と連携して調査に入る。
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