第四回定例大分県議会は最終日の十六日、本会議を再開。緊急雇用対策の離職者居住支援事業費を計上した本年度一般会計補正予算案(補正額四千万円・累計五千九百五十六億六千九百万円)が追加提案され、全会一致で可決、成立した。
支援事業は、進出企業の減産により非正規社員を解雇する請負会社などの事業者のうち、社員を解雇後も社員寮に一カ月以上無償で居住させる事業者に家賃相当額(一人につき一カ月四万円が上限)を助成する。今月一日から来年一月三十一日までの解雇に適用する。
予算成立を受けて、県雇用・人材育成課(TEL097・506・3342)は事業者から助成申請の受け付けを始めた。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
![]()